【サプライチェーン】関税猶予で前倒し出荷要請 半導体や伝統産業など、航空海運貨物も影響(4/15)

NNAによれば；

トランプ米大統領が台湾への32％相互関税の発動を90日間停止したことを受け、台湾のハイテク産業では米国を中心に出荷前倒しや追加注文の動きが活発化している。特に半導体関連では調達加速の兆しがあり、台湾のTSMCやASE日月光、KYEC京元などの企業業績の押し上げ要因となっている。AI需要の高まりも影響し、AWS、Microsoft、Google、Metaなどの米クラウド大手4社は先端半導体の確保を急いでおり、TSMCの5nm製造チップや高密度封止技術「CoWoS」が注目されている。

また、IC設計企業でも出荷要請が相次ぎ、第2四半期業績の上振れが期待される一方、米政策の不透明さに懸念も出ている。こうした急な受注増により、台湾の行政院は彰化県での産業界座談会にて、企業側から時間外労働の柔軟運用を求める声を受けた。機械・アパレル・鉄鋼など伝統産業でも出荷倍増の要請が発生し、人的・設備的対応の限界から労働規制の緩和や融資条件の改善を政府に要望している。

同時に、出荷増加により海運・航空貨物の需要も急増。フォワーダーによれば、東南アジアや台湾、中国発のハイテク貨物が急増しており、海上コンテナの確保が困難化、航空便も週末含め満載状態であるという。これは関税引き上げ前の駆け込み需要による「特需」と分析されている。一方で、米国顧客の多くは中米対立の行方を見守る慎重姿勢もあり、今後の動向には不確実性も残る。