0208 台湾の政治・経済・社会の近況　2026年初頭まとめ

総括サマリー

台湾は現在「高成長ハイテク経済」と「政治・地政学・人口構造リスク」が同時進行

■ 政治・安全保障

総統は頼清徳率いる民進党ですが、立法院は国民党52・民進党51・民眾党8（全113）で過半数不在のねじれ状態。防衛特別予算（約1.25兆NTD）は審議停滞し、政策執行には常に与野党調整が必要な状況。一方、中華人民共和国の軍事圧力は継続し、米国の関与も強まる中、台湾は米中対立の焦点に位置。社会心理面でも将来不安が一定程度存在します。

■ 経済

2025年実質GDP成長率は8.63％、1人当たりGDPは約39,400USDと日韓を越える高水準。半導体・AI輸出主導で、TSMCは売上3.8兆NTD（+32％）、営業利益率51％を記録。　台湾はファウンドリ世界シェア7割超を握り、半導体産業はGDPの約2割を生む。内需の寄与は+0.77％にとどまり、成長の波及は限定的です。

■ 投資・消費

民間投資はAI関連を中心に拡大（2025年+10.56％）。TSMCは500億USD超の設備投資を計画。消費面では平均月給47,568NTD（+3％）、CPI+1.66％と安定ですが、住宅費上昇が可処分所得を圧迫しています。

■ 社会構造

出生率は0.87、高齢者比率は約19％→超高齢社会へ。労働力減少は成長制約要因。外国人労働者は約78万人（労働力の7～8％）で、産業維持に不可欠。住宅価格は10年で5～8割上昇、台北PIRは15～16倍と高水準で、世代間格差が拡大しています。

■ 総合

台湾は「世界有数のAI・半導体拠点」であると同時に「政治的ねじれ・地政学リスク・人口減少」という構造課題を抱える。短中期はハイテク輸出が成長を支える一方、中長期の持続性は、人口動態対策、エネルギー・電力安定、内需強化、地政学リスク管理に左右されます。

もくじ

１）台湾の政治

1-1）内政の対立と立法院（国会）の力関係

1-2）選挙シーズンの到来

1-3）対中関係と安全保障

1-4）国際的支持の動き

1-5）経済・社会背景

2）台湾の経済

2-1）堅調なマクロ動向

2-2）経済をけん引する半導体・サーバー・AI関連産業

2-3）産業多角化に取り組む

2-4）台湾の投資動向

2-5）台湾の消費動向

３）台湾の社会

3-1）主要課題

3-2）少子高齢化と人材不足

補足：外国人労働者の受入れ状況

3-3）住宅問題と格差

3-4）地政学リスクと社会心理

参考）台湾人のアイデンティティ意識

１）政治

1-1）内政の対立と立法院（国会）の力関係

台湾の政治状況は、現職総統は頼清徳（民進党）で、2024年の立法委員選挙では113議席中、国民党52、民進党51、民眾黨8という「いずれの党も一党では過半数に至らない」構図です。民進党が行政を担い、国民党が最大勢力の立法院多数派として与党提案の防衛予算案などを阻止するなど与野党対立が顕著です。立法院長（議長）は韓國瑜（国民党）が務め、行政院長（内閣総理）は卓榮泰（民進党）が現職です。こうした構造の中で政策執行と議会承認のズレが生じ、国防・予算・社会政策で調整が続いています。

昨年2025年夏の「大罷免運動・投票」では、多数の国民党立法院議員解任を目指す罷免請求が各地で展開されましたが、全て不成立。与野党の対立と社会の政治的分極化を強め、選挙戦略や動員手法に影響を与えました。

最近では、中国の脅威に対抗するため、台湾政府（頼清徳・民進党）が2026-2033年で約1.25兆台湾元の防衛特別予算を提案するも、立法院で国民党と民眾党が審査入りを阻止し停滞。透明性要求と与野党対立が続いています。

1-2）選挙シーズンの到来

2026年11月28日に執行される台湾の統一地方選（九合一選挙）は、直轄市長・縣市長・議員・市区長・里長など多層の地方公職を一括改選する大規模選挙です。今回は総統・頼清徳政権下での第二の全国選挙と位置付けられ、2028年総統選の前哨戦かつ期中考（中間評価）として注目されています。主要政党は民進党、国民党、民眾党の三大勢力で、各地で候補者擁立や政策平台策定が進んでいます。民眾党は教育・住宅・低炭素などを柱とする政策白書を発表し、国民党は新党主席の下で協働戦略を模索しています。与野党の激しい争いは地方政権奪還・維持を巡る政治ダイナミクスとして台湾全体の政治潮流にも影響を与えます。

1-3）対中関係と安全保障

中華人民共和国は近年、台湾海峡周辺で軍用機・艦船の活動を常態化させ、海警船の進入や包囲的な演習など、いわゆるグレーゾーン戦術を強めています。2025年末の中国の大規模軍事演習「正義使命‑2025」では、台湾周辺で統合作戦や射撃訓練が実施されたとされ、軍事的圧力の誇示と受け止められています。偶発的衝突への懸念も高まっています。一方、アメリカは台湾への武器供与や軍事協力を継続し、防衛力強化を支援していますが、中国は強く反発しています。米中首脳会談でも台湾問題は主要議題であり、米中台関係は地域安全保障の重要な焦点となっています。

1-4）国際的支持の動き

蕭美琴副総統は2025年11月に欧州を訪問し、欧州議会内の国際会合で演説、民主主義と経済安保での協力を訴えました。欧州議会議員や各国議員団の台湾訪問も相次ぎ、台湾支持と関係強化の動きがあり、政権はこれを外交成果として重視しています。

1-5）経済・社会背景

国内では政治対立が続く中でも経済課題への対応が進められています。台湾総統府は、アメリカや他国との経済協力・貿易強化を進め、重要物資や半導体を含むサプライチェーンの安全保障を重視する方針を示しています。経済の安定とリスク分散を図ろうとしています。

２）経済

2-1）堅調なマクロ動向

台湾の経済状況（2026年初頭）は外需中心の高成長と内需のバランスが重要なテーマになっています。2025年はAI・半導体関連輸出の好調で実質GDP成長率が8.63％と過去15年で最高水準に達し、一人当たりGDPも約3万9,400ドルと日本・韓国を上回る水準となりました。輸出が成長を牽引する一方で、内需の寄与は比較的小さく、民間消費の伸びは緩やかで、経済全体への波及には限界があります（内需寄与度は+0.77％程度）。

2-2）経済をけん引する半導体・サーバー・AI関連産業

台湾の経済をけん引している半導体・サーバー・AI関連産業は、世界市場で高い存在感を示しています。世界最大のファウンドリのTSMCは、2025年の売上高3.8兆NTD（約19兆円）、前年比32％増・経常利益率51％と、AIチップ需要の高まりで記録的に伸ばしました。先進プロセスが収益の大部分を占め、また先進パッケージが大きく伸長しています。

台湾の半導体産業（IC製造・設計）は世界的中核で、ファウンドリ分野ではTSMCに代表される台湾勢が直近7割超のシェアを持ち、Mediatekに代表される設計産業も拡大しています。産業全体でGDPの約2割を生む基幹分野です。2025年はAI・高性能サーバー向け半導体の出荷が急増し、輸出を大きく押し上げました。台湾企業はNVIDIAやAMDと連携し、AIサーバー向けGPU・ASIC・供給網の中心を担っています。さらに米日での拡張投資も進み、AI・データセンター需要への対応力を強化しています。これらの動きが台湾経済と輸出成長の柱となっています。

台湾のサーバー産業は、世界のデータセンターとAIインフラを支える中核供給地です。ODMモデルを強みに、設計から量産まで一貫対応できる点が競争力です。Foxconn、Quanta Computer、Wistron、Wiwynn、Inventecなどが、米系クラウド大手（Google, Amazon, Microsft, Meta, Apple, Oracle, OpenAI等）やAI企業向けにサーバーやラックを供給しています。近年は生成AIブームでGPU搭載AIサーバー需要が急拡大し、輸出と設備投資を押し上げています。一方で、高価格GPUへの依存、人材・電力確保、地政学リスク分散が課題ですが、半導体産業との近接や柔軟な生産体制を背景に、当面は世界的優位を維持する見通しです。

2-3）産業多角化に取り組む

台湾では半導体・サーバー・AI以外でも産業多角化が進んでいます。再生可能エネルギー分野では洋上風力や太陽光、蓄電・送電網投資が拡大し、エネルギー転換を後押ししようとしています。医療・バイオ、精密機械、自転車、食品などの高付加価値製造業も輸出競争力を維持しています。観光・文化創意産業やデジタル金融、スタートアップ育成も内需拡大策として重視されています。

課題も多く、エネルギー安定供給や電力コスト上昇、少子高齢化による人材不足、賃金停滞と物価上昇のバランス、住宅価格高騰による家計負担が指摘されています。さらに産業の対中依存や地政学リスク、脱炭素対応コストも中長期課題であり、持続的成長には内需強化と産業高度化の両立が鍵とされています。

2-4）台湾の投資動向

台湾の投資動向（2025～26年）は、内需・外需のバランスと技術投資が特徴です。

民間投資は2025年にAI関連設備投資の拡大で大きく伸び、実質投資成長率は約10.56％に達しました。特に資本財輸入は前年比約＋50％、半導体設備は同＋73％と顕著でした。2026年も先端製造・AIインフラ、新エネルギー・電力網強化などの投資が続くものの、高い基準効果で成長率はやや鈍化し、実質投資成長率は約2％台の伸びと見込まれています。TSMCは2026年の設備投資を過去最高の500億ドル超に拡大する計画で、先進プロセスや海外拡張が進んでいます。外資誘致では2025年通年の外国直接投資（FDI）承認額は約113億9,000万ドルと前年から増加しましたが、中国本土からの投資は件数・金額ともに大幅減少しています。台湾企業の海外投資も増加傾向で、対中投資は減少しつつもASEANや米国・欧州への事業展開が進んでいます。こうした動きは半導体・AI中心の投資を超えて、インフラ・再エネ・デジタル化分野への拡大が見られる点が特徴です。

2-5）台湾の消費動向

台湾の消費動向は、賃金は2025年前半に名目ベースで平均月額約NT$47,568に増加し（前年比約＋3.0％）、実質給与も上昇傾向にあります（前年実質賃金は過去5年で高い伸び）。

物価は、2025年の消費者物価指数（CPI）の年間平均は約＋1.66％と比較的抑制されたインフレです。食品、教育・娯楽、居住費など生活関連費の上昇が物価全体を支えています。住宅関連CPIは約＋1.8％と上昇傾向です。

消費支出は2024年平均で世帯支出が約NT$888,699（約418万円＠4.7円/NTD）に達し、そのうち教育・文化・レジャー支出は全体の約10％を占めています。

主要支出項目としては、食費（外食費の上昇も一因）、住宅費（水道光熱・家賃含む）、教育・文化費が家計負担を増やしており、特に住宅関連支出の上昇が消費余力を圧迫しています。物価上昇は緩やかですが、持続的な所得改善とのバランスが消費意欲に影響しています。

総じて、消費者物価は穏やかな上昇、賃金は増加傾向、消費支出では教育・住宅・文化が大きな割合を占めるという状況です。

3）社会

3-1）主要課題

台湾社会は高い経済成長の一方で、いくつかの構造的課題に直面しています。

第一に少子高齢化と人材不足です。出生率は世界最低水準で、労働力減少が産業競争力や年金・医療財政に圧力をかけています。若年層の負担増も懸念されています。

第二に住宅問題と格差です。都市部の住宅価格・家賃は長期上昇傾向で、若者の自立や結婚・出産判断にも影響します。資産保有世代との格差拡大は社会的不満を生みやすい状況です。

第三に地政学リスクと社会心理です。中台関係の緊張は安全保障だけでなく、投資や進路選択、企業の立地判断にも影響し、将来不安を高めます。

加えて、賃金の伸びと生活コストのバランス、エネルギー転換に伴う電力安定供給、環境負荷低減、教育競争の過熱なども課題です。政府は子育て支援、住宅政策、産業高度化、再エネ投資、社会保障改革を進めていますが、成長の果実を広く分配し、世代間の公平と安心感を確保できるかが持続的発展の鍵となっています。

3-2）少子高齢化と人材不足

台湾では少子高齢化と人材不足が現実的な制約になっています。合計特殊出生率は約0.87前後と世界最低水準で、年間出生数も13～14万人規模に低下しました。一方、65歳以上人口は全体の約19％に達し、2025年前後に20％超の「超高齢社会」入りが見込まれています。生産年齢人口（15～64歳）はすでに減少局面で、企業は人材確保難に直面しています。労働力縮小はGDP成長率を年0.5～1％程度押し下げる要因との試算もあります。さらに年金・医療・介護支出は増加が続き、社会保障負担は現役世代に重くのしかかります。若年層では「低賃金・高住宅費・育児コスト」が結婚や出産の抑制要因とされ、悪循環が生じています。政府は育児手当拡充や外国人労働者受け入れ拡大を進めていますが、人口構造の改善には時間がかかる見通しです。

台湾政府は少子高齢化と人材不足への対策として複数の政策を進めています。まず出生率改善では、児童手当の拡充や保育サービスの無償化・拡大を進め、子育て支援予算を増額しています。また、働き方改革として育児休業給付の引き上げ、男女共同参画の促進、柔軟な勤務制度の導入支援を行い、若年層の就労・出産・育児の両立を図っています。労働力不足対策では、外国人労働者の受け入れ拡大と専門人材誘致の強化、再就職支援・高齢者の継続雇用促進などを進めています。さらに健康寿命延伸施策として予防医療や在宅医療支援を強化し、医療・介護費用負担の抑制と質の向上を目指しています。これらは短期的効果と中長期的構造改善を両立する取り組みです。

補足：外国人労働者の受入れ状況

台湾では、労働力不足を補う存在として外国人労働者の役割が高まっています。外国人労働者は約70～80万人規模（2025年時点で約78万人）で、総就業者の約7～8％（12～14人に1人）を占めます。特に人手不足が深刻な分野で比率が高く、建設・製造業で1割超、介護分野では2割前後に達する例もあります。主な送り出し国はフィリピンやインドネシアなどで、介護や製造、建設、農業に多く従事しています。

政府は受け入れ職種の拡大、制度の柔軟化、待遇適正化を進め、長期就労や家族帯同の緩和、社会保険加入、言語教育支援など保護策を強化しています。一方で、言語・文化適応、待遇格差、地域社会との調整は課題であり、マッチング支援や生活支援の拡充が進められています。これらの施策は、労働力不足の緩和だけでなく、産業競争力と社会サービス維持にも寄与しています。

台湾の外国人労働者の国籍構成について最新の統計では、出身国の比率に特徴があります。2025年時点の移工（外国人労働者）数ランキングでは、インドネシアが最多で約30万7,000人と最も多く、次いでベトナムが約29万人、フィリピンが約16万5,000人と続きます。この順位は、人手不足の深刻な分野でインドネシア人が多数雇用されているためです。ベトナム人は製造業などで増加しており、フィリピン人は特に英語力を活かした職場で一定の存在感があります。これら三国以外にはタイや他の東南アジア出身者も見られますが数は相対的に少ない傾向です。総じて、インドネシア・ベトナム・フィリピンの三国が台湾の外国人労働者の主要な供給源となっており、産業ごとの需要や言語・文化の適応面で特徴が出ています。

3-3）住宅問題と格差

台湾では住宅問題と資産格差が社会課題です。内政部統計では、主要都市の住宅価格は過去10年で5～8割上昇し、台北市の平均住宅価格は1坪（約3.3㎡）あたり70～90万NTD（329万-423万円）水準とされます。住宅価格所得比（PIR）は台北で15～16倍前後と国際的にも高水準です。家賃も年率2～3％台で上昇し、住宅関連CPIは約＋1.8％。

若年層の持ち家率は低下し、初婚年齢は上昇、出生抑制要因にもなっています。資産の多くが不動産に集中するため、保有世代と非保有世代の純資産格差が拡大し、世代間の不公平感が強まっています。政府は選択的信用規制や社会住宅拡充を進めますが、需給逼迫と都市集中が是正の壁となっています。

3-4）地政学リスクと社会心理

台湾では地政学リスクが社会心理と経済行動に影響しています。中華人民共和国は近年、台湾周辺での軍用機進入を高頻度で実施し、台湾国防部公表では年間延べ1,000機超規模の年もあります。これを受け、防衛費はGDP比約2.5％前後まで拡大しました。企業面ではリスク分散のため対外直接投資が増え、対中投資比率は長期的に低下、ASEANや米欧向けが拡大しています。世論調査では「中台軍事衝突を懸念する」との回答が過半数（5～6割台）を占める調査もあり、若年層の海外就業志向や企業の分散立地判断を後押ししています。一方で、台湾株式市場やハイテク投資は堅調で、リスクと成長期待が併存するのが現状です。

参考）台湾人のアイデンティティ意識

台湾における人々のアイデンティティ意識は、この30年で大きく変化しています。政治大学選挙研究センターの長期調査では、「自分を台湾人と考える」と答える人は1992年の約18％から近年は60～65％前後まで上昇しました。一方、「中国人」との自己認識は2～3％程度に低下し、「台湾人でも中国人でもある」は30％前後です。統一・独立に関する意識では、「現状維持」を望む層が7～8割を占め、急進的な統一や独立は少数派です。若年層ほど台湾人意識が強く、民主主義や生活様式への評価も高い傾向があります。こうした意識は対中政策、選挙行動、国際関係へのスタンスにも影響し、台湾社会の安定と慎重な現実志向を形づくっています。

以上(MH)

<参考WEB>

■ 政治・制度・選挙

中央選挙委員会（選挙結果・議席配分）https://www.cec.gov.tw

立法院（議事録・法案・予算審議）https://www.ly.gov.tw

行政院（政策・特別予算案）https://www.ey.gov.tw

総統府（政策方針・演説）https://www.president.gov.tw

■ 安全保障・対中関係

中華民国国防部（軍事活動発表）https://www.mnd.gov.tw

米国国防総省（台湾関連資料）https://www.defense.gov

CSIS（台湾海峡分析）https://www.csis.org/asia/taiwan

IISS（軍事バランス）https://www.iiss.org

■ マクロ経済・GDP・物価・賃金

行政院主計総処 DGBAS（GDP・CPI・賃金）https://eng.stat.gov.tw

台湾中央銀行（金融統計）https://www.cbc.gov.tw

IMF 台湾データ https://www.imf.org/en/Countries/TWN

World Bank 台湾データ https://data.worldbank.org/country/taiwan-china

■ 半導体・AI・サーバー産業

TSMC 投資家向け情報 https://investor.tsmc.com/english

SEMI（半導体設備統計）https://www.semi.org

TrendForce（ファウンドリ市場）https://www.trendforce.com

DigiTimes（台湾テック産業）https://www.digitimes.com

IDC（サーバー市場）https://www.idc.com

■ 投資・FDI

経済部投資審議司（FDI統計）https://www.moeaic.gov.tw

国家発展委員会（経済・人口推計）https://www.ndc.gov.tw

■ 人口・社会保障

内政部（人口統計）https://www.moi.gov.tw

労働部（外国人労働者統計）https://www.mol.gov.tw

■ 不動産・住宅

内政部不動産資訊平台（住宅価格・PIR）https://pip.moi.gov.tw

信義房屋研究センター https://www.sinyi.com.tw

永慶房屋（市場統計） https://www.yungching.com.tw

■ 世論・アイデンティティ

政治大学選挙研究センター（長期世論調査）https://esc.nccu.edu.tw

台湾民意基金会（世論調査）https://www.tpof.org