0213 台美貿易・供應鏈協議の要点整理

台米間で新たな貿易・供應鏈協議が署名され、関税条件が大幅に見直された。従来想定の32％＋MFNから15％（非累積）へ引き下げられ、2,072品目が免除対象、実質平均関税は12.33％と説明されている。日本・韓国・EUと同様の非累積方式により、台湾企業は主要国と同条件で競争可能となり、工作機械、機械、医療機器、繊維など幅広い分野でコスト負担軽減が期待される。対米輸出の約76％を占める半導体・ICT関連は米通商法232条の枠組みで戦略分野と位置付けられ、供給網協力や対米投資環境整備への言及もある。農業では主要27品目の関税を維持し、米・鶏肉・大蒜などを防衛、牛豚は限定開放に留めた。台湾の対米貿易黒字739億USDという状況下で、ゼロ関税輸入は83.9億USD（21.6％）に限定され、多くが自給困難品目とされる。協議は今後、立法院審議を経て実施段階に入る見通しであり、国内手続きの進展が実効性を左右する。