0311 台湾の経済自由度は世界5位、AI時代に向け競争力強化
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米国のシンクタンクであるヘリテージ財団が10日に公表した「2026年経済自由度指数」において、台湾は184の経済体の中で世界第5位となった。順位は前年より1つ下がったものの、総合スコアは79.8点で前年より0.1点上昇した。国家発展委員会（国発会）は、AI時代の到来を踏まえ、台湾の産業優位性を活かし、貿易・投資・金融の自由度向上を通じて今後さらに評価を高めていく方針を示している。
2026年の経済自由度指数で台湾は世界5位、アジアではシンガポールに次ぐ2位となり、米国、日本、韓国など主要国を上回った。司法の有効性、健全な財政、政府支出、貿易自由、財産権、通貨自由など多くの指標で高評価を得ており、特に貿易自由や労働自由は世界上位に入る。一方、税負担の項目は順位が低下したが、得点差は小さく、制度的な問題ではないとされる。政府は中小企業支援法改正、電子署名の普及、外国高度人材の受け入れ緩和、電力制度改革、デジタルノマドビザなどの施策を推進してきた。AI、米国の関税政策、中国の過剰生産、地政学リスクなど不確実性が高まる中でも、市場開放と規制緩和を軸に競争力維持を図り、AI関連産業の強みを活かして持続的成長を目指すとしている。
（感謝参考）