0323 台湾、442億元投資で無人機軍需産業を強化
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行政院の卓栄泰院長は本日（22日）、彰化県にある為升電装（ウェルスン社）を訪問し、同社が開発したドローン対抗システム「雷盾」の成果を視察した。政府は総額442億台湾ドル、5年間の「無人載具産業発展統括計画」を具体的に策定しており、ドローンを含む軍需産業の育成を進める方針であると述べた。また、ロシア・ウクライナ戦争や中東紛争など近年の地政学的変化を踏まえると、ドローンは戦争の期間や勝敗を左右する重要な戦力となっていると指摘。台湾の企業が独自に安全防護システムを開発することは、重要インフラの防護や国家安全保障、防衛の強靭性向上に大きく寄与すると強調した。
卓栄泰行政院長は、台湾の無人機および対ドローン技術の発展を国家安全保障の中核と位置づけ、政府が2025～2030年に442億台湾ドルを投じて産業育成を進める方針を示した。AI導入による高性能な対無人機システムは既に世界1,200以上の拠点で運用実績を持ち、探知・識別・追跡からソフト／ハードキルまで一体的に対応可能である。政府は「台湾の盾」構築、AIによる精密な撃殺チェーン、国内軍需産業の育成を三本柱とし、不対称戦力の強化を図る。また、非中国系サプライチェーンの構築、国際協力の拡大、産業クラスター形成、法整備などを通じ、台湾を民主主義圏の無人機供給拠点へと発展させる構想である。2025年にはドローン産業の生産額が前年比2.5倍、輸出は21倍に急増しており、公民連携による更なる拡大が期待される。加えて、8年1.25兆台湾ドル規模の国防特別条例の成立を通じ、国内生産能力を強化し、防衛の自立性と国家の強靭性を高める必要性を強調した。