6/23 部品から統合戦力へ、台湾の軍需産業チェーンが着実に形成されつつある
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- 2025年6月24日
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地政学的リスクが複雑化する情勢を受け、台湾の2023年の国防支出は約4,151億ニュー台湾ドルに達し、前年と比べて約11％増加した。2024年の予算額は6,470億ニュー台湾ドルを突破し、GDP比で約2.45％に達している。さらに2025年には、約8,010億ニュー台湾ドル、GDP比約3％にまで増額される見通しである。これにより、台湾全体の軍需産業の発展が促進されている。
政府による国防自主推進、航空宇宙産業が国際供給網に参入
実際、政府は2016年より「5＋2産業イノベーション計画」およびその後の「六大戦略産業」政策を推進し、民間の国防自主への参画を促進、軍民融合による発展体制を形成してきた。2024年には、行政院が軍需産業を「五大信頼産業」の一つに位置づけ、無人機、航空機、艦艇の製造を重点的に推進する方針を打ち出した。
中でも、国家科学技術委員会（国科会）と行政院は共同で「先進国防科技小組（先進国防テクノロジータスクフォース）」を設立し、標準化された産業育成資源により、国科会および国家中山科学研究院（中科院）が宇宙、AIなどの先端国防技術の研究開発を進める体制を支援している。さらに、「アジア無人機AIイノベーション応用研究開発センター」が設立され、無人機産業のクラスター形成の中核として、技術開発および商業応用の布陣が進められている。