0713 台米経済対話、第三回対面協議を実施 8月1日までの合意を目指す
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- 2025年7月13日
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台米経済対話、第三回対面協議を実施 8月1日までの合意を目指す
行政院は昨日（12日）、台湾と米国の交渉チームが米東部時間7月8日、ワシントンD.C.において、関税の相互引き下げを含む経済・貿易分野の議題に関する第三回の対面協議を実施したことを発表した。両国は、引き続き協議を推進すべきとの認識で一致し、次回となる対面協議の実施日程についても暫定的に合意した。
行政院副院長の鄭麗君氏は、今回の協議が既に重要な局面に突入していることを明らかにし、両国が8月1日までの最終合意に向けた努力を継続していると述べた。その時点で最終的な結果が提示される見込みである。
また、米国のトランプ大統領は近日中に一連の新たな関税政策を発表しており、これに基づき日本および韓国に対する関税率は25％、ベトナムおよびフィリピンに対する関税率は20％とする方針を示している。これらの新関税率は、8月1日より適用される予定である。