0714 米国における新たな対等関税政策が台湾IT製品価格に与える影響
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- 2025年7月14日
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アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、新たな対等関税政策において、各国に対する平均関税率を20％以上に設定することを発表した。業界内の試算によれば、当該税率が予定通り実施された場合、2025年下半期における米国市場において、消費者向け電子機器製品の価格は全般的に上昇する見込みである。具体的には、iPhoneや非Apple製スマートフォン、ノートパソコン等の価格が最低でも10％以上値上がりする可能性が高く、新たに課せられる関税コストを反映した価格調整となる見通しである。
トランプ大統領は、今年4月に開催された「解放日（Liberation Day）」の演説において、全世界を対象に対等関税を課す方針を発表した。発表直後には一時的な施行延期措置がとられ、各企業には最終出荷の猶予期間が設けられたものの、直近で公表された新税率は、各国製品の対米輸出に対して平均20％超という高水準に達している。これにより、米国市場における価格上昇圧力が一気に高まり、新たなインフレ波の引き金になる可能性が指摘されている。
この政策の影響を最も強く受けると見られるのが、台湾の主要IT製造業者である。具体的には、Asus華碩、Acer宏碁、MSI微星、GIGABYTE技嘉、HTC宏達電といった大手企業群が、米国向け製品にかかるコスト上昇への対応を迫られることとなる。これら企業の下半期業績にも波及することが予測されており、今後の価格戦略や米国市場依存度の見直しが求められる局面に入ったといえる。