0812 NVIDIA・AMD、中国市場再参入を巡る米政府との収益共有合意と「波及効果」懸念
- Guest
- 8月12日
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米国『MarketWatch』の報道によれば、NVIDIA（NVDA-US）およびAMD（Advanced Micro Devices, AMD-US）は、数か月にわたり米国政府に対し、一部半導体の対中販売制限撤廃を求める働きかけを行ってきた。その結果、両社は中国市場での製品販売を再開できる見通しとなったものの、最新の合意内容について一部アナリストが懸念を示している。これは将来的に危険な前例となる可能性があるとの指摘である。
『フィナンシャル・タイムズ』が日曜日に報じたところによれば、両社は中国市場での半導体販売によって得られた収益の15％を米国政府に納付することで、輸出許可を取得し、対中販売を再開する条件を受け入れたという。確かに、AI半導体の対中販売を禁止されるよりは、中国市場に再参入できる方がNVIDIAおよびAMDにとって有利であるが、Bernstein社のアナリストは月曜日に顧客向けレポートの中で、このような「市場アクセスを得るための支払い」という前例は評価できないと述べている。