0821　太空産業「突破口」は一瞬にして消滅する可能性　台湾企業は連携してLEO商機を攻略すべし

低軌道衛星（LEO）の熱潮が世界的な産業チェーンの再編を引き起こしている。しかし、台湾企業は長年にわたり部品および地上設備分野に深耕してきたものの、完成機製造や軌道上での検証経験を欠いている。国家太空センター（TASA）は20日、台湾衛星通信産業フォーラムにおいて、先に打ち出した「通訊衛星製造產業化平台（通信衛星製造産業化プラットフォーム）」を改めて強調し、LEOによってもたらされる産業再編の機会を活用し、「伴走者」としての役割を果たし、台湾ICTサプライチェーンが完成機および軌道上検証のハードルを超えることを支援し、国際宇宙サプライチェーンで先行優位を確保する方針を示したのである。

非典型的な標案　「伴走」により台湾企業の実績を構築

TASAの「通信衛星製造産業化プラットフォーム」の総予算は新台湾ドル249億元であり、計4基の低軌道通信衛星を製造する計画である。落札企業は衛星の設計・製造・検証・打ち上げ・軌道上運用を1年間実施した後に引き渡す義務を負う。TASA産業推進処長の廖榮皇は、この計画について、単なる政府補助ではなく、また従来型の標案でもなく、その両者の中間に位置する「混合モデル」であると説明した。 廖榮皇は分析するに、仮に一般的な標案を採用するならば、台湾において衛星システムの実績を欠く企業は、たとえ時価総額が数兆規模であっても落札は困難である。一方、純粋に政府補助による研究開発推進では、失敗リスクが高く、また即効性に欠け、国家が求める通信レジリエンスに対する切迫した需要を満たすことはできない。ゆえに本プラットフォーム計画は、両方式の利点を融合したものであり、政府が一部補助を行うことで企業の試行錯誤コストを低減し、加えてTASAが研究開発支援、技術移転、さらには宇宙環境試験場といった実務的な後援を提供する仕組みである。

廖榮皇はさらに補足するに、この産業化プラットフォームの最終目標は、国家の需要を満たすにとどまらず、落札企業にとっては本案件を通じて「練兵」の機会を得ることにある。これにより将来的には国際受注の獲得、さらには衛星運営事業者や製造企業のサプライチェーンに参入する可能性が開かれるのである。

感謝以下続。。。https://www.digitimes.com.tw/