0905 米中テクノロジー戦争、光通信分野に飛び火　華新・華榮など台湾勢に受注シフトの可能性

中国商務部は公告を発出し、米国光通信メーカーの代表格であるCorning社をはじめとする企業が製造する「カットオフ波長シフト単一モード光ファイバー（截止波長位移單模光纖）」製品に対し、最大78.2％の反ダンピング関税を課すことを決定した。本措置は即日発効となる。対象製品はネットワーク通信の構築に不可欠な重要線材であり、北京当局が米国企業に対し高率関税を発動したことで、業界では、華新Walshin（1605）、華榮HE、大亞TAYAといった台湾ケーブルメーカーが通信光ケーブルの生産能力を背景に、受注シフトの恩恵を受けるとの見方が広がっている。

当該新関税措置は、中国商務部が3日深夜に発表したものである。これは、米国政府がサムスン、SKハイニックス、台積電の中国工場に対する設備輸出制限の一部を解除しつつ、同時に中国の半導体産業発展を全面的に封じ込めようとする動きが強まる敏感なタイミングで打ち出された。業界関係者は、今回の関税措置を北京による大規模な反撃と位置づけており、米中間の新たなテクノロジー戦争の火蓋が再び切られたと受け止めている。

特に注目されるのは、その標的が光通信分野に絞られている点であり、光ファイバー・光ケーブルを皮切りに、今後は急速に需要が拡大しているAI向け光通信モジュール等へと制裁対象が拡大する可能性が高いとみられる。

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