0912 台湾、SEMI E187半導体サイバーセキュリティ認証制度を始動──産業レジリエンス強化と国際協力を推進
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- 9月27日
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デジタル発展部の指導のもと、デジタル産業署とSEMI国際半導体産業協会が共催する「SEMI E187認証制度始動式」が、9月12日、SEMICON Taiwan 2025半導体サイバーセキュリティトレンドサミットにおいて盛大に開催された。本制度は産業界、法人組織、国際パートナーが一体となり、半導体産業のサイバーセキュリティ・レジリエンス強化を推進するものである。
SEMI E187は、台湾が主導して策定した世界初の半導体ウエハ製造装置向けサイバーセキュリティ標準であり、2018年よりデジタル産業署、TSMC、工研院およびSEMIが共同で推進してきた。長年にわたる普及活動と認証体制の整備を経て、これまでに均豪精密、東捷科技、志聖、台達集団Delta、歐美科技、天虹科技、凱諾科技、晶彩科技、河洛半導体、威力工業、偉勝乾燥など、多数の国内半導体装置メーカーが「適合性認証（Verification of Conformity, VoC）」を取得している。
始動式では、デジタル産業署の林俊秀署長と、SEMIの曹世綸グローバルマーケティング責任者兼台湾総裁が協力宣言に署名。さらに、米国在台協会（AIT）、英国在台弁事処、オランダ在台弁事処の各代表、ならびにTSMC、ASE（日月光）、台達集団、Lam Research（科林研発）、Nanya（力晶電）、Applied Materialsなど主要半導体企業の代表が参加した。また、全国認証基金会、資策会、工研院、TEEIA、TWDDCなどの法人機関も出席し、産官学を超えた協力体制によって半導体産業のサイバーセキュリティ防護を強化する決意が改めて示された。