1103　AIインフラ市場の爆発的成長と台湾ODMの追い風

IDCによる最新調査によれば、世界のAI基礎インフラ支出は2029年までに7,580億ドルに達する見通しであり、過去に例を見ない成長速度を示している。成長を牽引するのは主に超大規模事業者（Hyperscalers）とクラウドサービスプロバイダー（CSP）であり、AI研究・教育プロジェクトも重要な推進力となる。地域別CAGRでは中国大陸が41.5％で首位、次いで米国40.5％、EMEA17.3％、アジア太平洋14.3％。また、2029年時点で支出全体の94.3％を加速型サーバが占めるとされる。

この潮流を受け、AIサーバ需要の急拡大が続いており、台湾のODM業者（鴻海、緯創、緯穎、廣達、和碩、仁寶、英業達）が最大の恩恵を受けると法人筋は分析。特にOpenAIとNVIDIAの次世代AIインフラ共同構築（2026年下期展開予定）や米国「Stargate」計画、欧州の主権AI構築計画などが、今後の出荷増加を後押しするとみられる。

AIサーバ関連投資の加速により、台湾ODMは今後2〜3年で過去最高の成長フェーズに突入する可能性が高い。NVIDIAだけでなくAMDやASIC系チップの採用も拡大し、供給網全体の裾野が広がると推定される。鴻海はAIサーバ関連売上で1兆元突破を見込み、廣達はAIサーバ売上比率70％維持を目標とする。和碩・仁寶も米国テキサス州での生産拠点・修理センター設立により、北米市場対応力を強化している。

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