1206 華為Huawei・任正非が語った技術戦略と半導体技術の進展

華為Huaweiの創業者任正非は最新の公開談話で、「AIは重要だが、華為にとって最も優先すべきは通信技術（CT）である」と明言した。高速・大容量のネットワークがなければ、どれだけ計算能力があってもデータを活かせず、AIも十分に機能しないという考えを示した。

注目されているのは、華為が約3年前に出願したEUVを使わずに2奈米級の技術を実現できる可能性のある特許である。さらに、最近はDUVで金属間距離21nm以下をつくる技術も申請しており、EUVが入手できない状況を回避するための「代替ルート」として業界が注目している。

任正非は、国際大學生程式設計競賽（ICPC）の選手との座談で、「学術界は理論、企業は応用」という役割分担を改めて強調。華為は“科学を生み出す会社”ではなく、“技術を実用化する会社”だと説明し、今後3〜5年は無線通信、光通信、コアネットワークといったCT分野に研究開発を集中させると述べた。

AIの応用例としては、

・高炉の温度制御

・深層炭鉱の無人化

・天津港や秘魯・錢凱港での無人コンテナ作業

・病理切片のAI解析

などを挙げ、実際の産業・医療現場で使われる技術を重視していることを示した。

また、算力不足への不安については「将来は算力が余る時代が来る」と指摘。需要は線形ではなく非線形で増減するため、必要以上に心配する必要はないと述べた。

半導体技術では、華為は**SAQPやspacer-defined patterning（二重硬遮罩を併用）**といった先端パターニング技術を活用し、極めて細い金属配線を形成する方法を研究している。これはEUVへの依存度を下げる狙いがある。

【推定】華為の中期戦略と半導体自立への方向性

任正非の発言から、華為はAIを重視しつつも、その基盤である通信インフラを国家レベルの最重要テーマとして位置づけていることが読み取れる。EUVを使わない2nm級技術の特許群は、米国の制裁下で半導体の「技術主権」を確保するための長期戦略と考えられる。

また、AI応用の方向性は、家電などの民生用途よりも、産業、港湾、資源開発、医療など、社会インフラに近い領域に重点が移っていくと推測される。通信技術（5G/6G・光通信）とAIを一体化する流れが、今後の核心テーマになるだろう。

新竹研究会