0812 AI半導体二大巨頭、中国向け販売で米国が15%を徴収との報道
- Guest
- 8月12日
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NVIDIAおよびAMDの両社が米国トランプ政権と特別な合意に達したと報じられている。この合意に基づき、両AI半導体大手は中国市場におけるAI半導体販売収益の15%を米国政府に納付することで、半導体輸出許可を得ることに同意したものである。米国政府が企業の売上高から直接「抽成」するのは史上初の事例である。
業界関係者の見解では、この協定が正式に成立すれば、NVIDIAおよびAMDの利益は一定の影響を受けるものの、中国市場における販売拡大の推進力となることが期待される。また、両社の半導体製造を一手に担う台湾積体電路製造(TSMC、2330)の受注・出荷量は増加が見込まれる。さらに、中国のクラウド大手と取引の深いAIサーバーODM各社、すなわち鴻海精密工業Foxconn(2317)傘下の工業富聯(FII)、英業達Inventec、神達MiTACなども、その事業活動において恩恵を受ける可能性が高い。

