【サプライチェーン】関税の重圧、iPhoneを直撃─「非・紅色」生産戦略を検証

4/11のDigitimesによると； アメリカのトランプ前大統領は、中国に対する関税を125％まで引き上げる「対等関税」政策を打ち出し、米中貿易摩擦が激化している。これにより、中国を主要生産拠点とするAppleのiPhoneは深刻な打撃を受け、紅色（中国系）および台湾系のサプライチェーンが直接影響を受ける形となった。立訊精密は今後ベトナムでの増産やインドへの投資を行わない方針を示す一方で、アメリカでの生産は選択肢として残している。台湾系の鴻海（Foxconn）や和碩（Pegatron）はすでにインド、ベトナム、メキシコ、北米などで多拠点展開を進め、柔軟な供給体制を築いてきた。

一方、Appleは中国依存の低減を目指し、インドでのiPhone生産を強化。2023年時点でインドの生産比率は14％に達し、2025年までに25％への引き上げを計画している。しかし、インドは生産ラインの成熟度やインフラ、人材管理の課題が多く、短期的に中国の代替とはなり得ない。和碩も、インド工場の統制の難しさや現地のカースト制度を指摘し、インド子会社の出資比率を100％から40％へと引き下げ、残りをインドのタタ・エレクトロニクスに譲渡した。

また、和碩は中国・昆山工場の60％の株式を立訊に売却し、蘇州や重慶の工場再編も注目されているが、中国からの全面撤退は否定し、生産拠点としての重要性を強調している。業界では、iPhone生産の主力が短期でインドに移行する可能性は低いと見ており、関税圧力の中、既存拠点の増強が現実的な対応策とされる。米国政府が提唱する「国内回帰」やロボットによる自動化も、技術的な限界から実現は遠く、現状ではAppleとそのサプライヤーにとって抜本的な解決策とはなりにくい状況である。