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26/3/28-4/3の台湾の主要ニュース

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  • 1 日前
  • 読了時間: 5分

分野１）政治・両岸


  • 柯文哲前民衆党主席に懲役17年判決・支持者集会（3月26〜29日）

    台湾台北地方法院は3月26日、野党・民衆党前主席の柯文哲被告に対し、腐敗防止条例違反などの罪で懲役17年の判決を言い渡した。柯氏は記者会見で「政治的操作による司法のパフォーマンスだ」と頼清徳政権を名指しで批判し、「降伏しない」と宣言。民進党は「司法を尊重する」と応答し、行政院長は司法の専門性を強調した。3月29日には民衆党支持者が凱達格蘭大道に集結し「司法の正義のために戦う」とスローガンを掲げ抗議集会を開いた。柯氏は保釈金維持・電子足輪装着のまま控訴の構えを示している。


  • 頼総統、米上院議員団と会談・国防特別条例の遅延を説明（3月30日）

    頼清徳総統は3月30日、訪台した米国上院議員団と面会し、台湾の国防能力強化に向けた国防特別条例の審議が「政治的要因」によって遅れていると説明した。野党が多数を占める立法院での審議停滞を念頭に置いた発言とみられ、台湾側の防衛強化に対する意欲と、国内政治的制約の両面を米側に伝えた形となった。米台間の防衛協力継続の重要性も確認された模様で、台湾の安全保障をめぐる米台連携が改めて注目を集めた。


分野２）経済・市場・企業


  • 台湾企業の関税対応としての供給網再編

    4月1日の調査報道では、台湾上場企業の57％が米国の対等関税を受け、供給網再編を開始または計画しているとされた。対応策は自動化、AI・ロボット導入、新市場開拓、東南アジア移転など多様であり、台湾企業が外部環境変化に対し、機動的にリスク分散を進めていることを示す


分野３）社会・事件・災害・防災・観光


  • 新型コロナ変異株「BA.3.2」を台湾で初確認（3月30日）

    台湾で初めて新型コロナウイルスの変異株「BA.3.2」が確認された。シンガポール籍の旅行者から検出されたもので、発見時にはすでに出国していた。当局は引き続き入国者の監視と感染状況の追跡を継続し、国内への拡大防止に努めるとしている。現時点での国内感染者は確認されていないが、新たな変異株の出現に対して感染症当局が注意を呼びかけている状況である。


  • 恵みの雨でダム貯水量回復、水不足懸念が緩和

    3月下旬から4月初旬にかけて台湾全土でまとまった降雨があり、主要なダムへの流入量は約9550万トンに達した。これにより、春先の水不足が懸念されていた中南部でも貯水率が回復し、半導体工場などの産業用および農業用水の安定供給に目途が立った。経済部は、今回の降雨で水不足の危機は回避されたものの、依然として節水を呼びかけている。また、清明節の連休に伴う人流増加に備え、防災・安全管理体制の再点呼も実施された。


分野４）半導体・AI・セキュリティ・通信等


  • TSMC、熊本第2工場で3ナノ半導体生産計画を台湾経済部が正式承認（3月31日〜4月1日）

    台湾経済部投資審議司は3月31日、TSMCの日本・熊本第2工場における技術計画変更を正式に承認した。従来の6ナノから最先端3ナノプロセスへの転換を許可し、2028年の設備搬入・量産開始を予定。月産ウエハー能力は12インチ換算で1万5000枚となる。この計画はTSMC魏哲家会長が2月に高市早苗首相と会談した際に伝えたもので、AI・ロボット・自動運転向け半導体の国内安定供給に向けた重要な一歩となる。設備投資額は約2兆円規模に達する見込み。


  • AIサーバー供給網、次世代「Blackwell」出荷で活況

    台湾のAIサーバー市場は、NVIDIAの次世代チップ「Blackwell」シリーズ（GB200/GB300）の本格出荷により活況を呈している。鴻海（ホンハイ）や広達（クアンタ）などの大手受託製造企業は、2026年第2四半期に向けて増産体制を強化中だ。一方、台積電（TSMC）の2nmプロセス技術も量産体制が整い、世界的なAI計算能力の需要爆発に対応している。サイバーセキュリティ分野でも、AIを活用した防御システムの開発が加速しており、台湾の技術的優位性が際立っている。



分野１）政治・両岸


  • 台北地方法院於3月26日，就腐敗防治條例違反等罪，判處民眾黨前主席柯文哲17年有期徒刑。柯文哲召開記者會，批評此判決係「司法作秀」，並點名批判賴清德政府。民進黨表示「尊重司法」，行政院長則強調司法專業性。3月29日，民眾黨支持者聚集凱達格蘭大道，高呼「為司法正義而戰」，舉行抗議集會。柯文哲保釋金維持、電子腳鐐繼續配戴，準備提起上訴。


  • 賴清德總統於3月30日接見訪台的美國參議員代表團，說明「國防特別條例」因政治因素而審議延宕。此舉被視為以立法院朝野對立為背景、向美方傳達台灣強化防衛的意志，同時坦承國內政治制約的兩面訊息。雙方亦確認持續深化台美防衛合作的重要性，台灣安全保障議題再度引起高度關注。


分野２）経済・市場・企業


  • 4月1日調查指出，57%的台灣上市櫃企業已啟動或規劃供應鏈重組，以因應美國對等關稅。主要作法包括導入AI與機器人自動化、開拓新市場及轉移生產基地，顯示企業正加速分散外部風險。


分野３）社会・事件・災害・防災・観光


  • 台灣首次確認新冠病毒變異株「BA.3.2」。該病例來自一名新加坡籍旅客，發現時已出境。衛生主管機關表示，將持續加強入境監測與疫情追蹤，防止病毒擴散至社區。目前尚未發現本土感染案例，但防疫單位已對此新型變異株提出警示，呼籲民眾提高防疫意識。


  • 3月下旬至4月初，台灣迎來明顯降雨，主要水庫進帳約9,550萬噸。這緩解了中南部春季缺水壓力，確保半導體產業及農業用水穩定供應。經濟部表示，雖旱象暫時解除，仍呼籲民眾節約用水。此外，針對清明連假的人潮湧動，政府也同步加強了防災與交通安全巡檢，確保公共安全與水資源調節兩不誤。


分野４）半導体・AI・セキュリティ・通信等


  • 台灣經濟部投資審議司於3月31日正式批准台積電在日本熊本縣第二廠的技術計畫變更，允許將製程從原定的6奈米升級為最先進的3奈米製程，預計2028年完成設備搬入並啟動量產。月產晶圓能力以12吋換算為1萬5千片。此計畫係台積電魏哲家會長今年2月與日本首相高市早苗會面時所提出，是確保AI、機器人及自動駕駛等領域先進半導體國內穩定供應的重要里程碑。預計投資規模約達2兆日圓。


  • 隨NVIDIA新一代Blackwell架構晶片（GB200/GB300）正式出貨，台灣AI伺服器市場迎來爆發期。鴻海、廣達等大廠正為2026年第二季產能衝刺。同時，台積電2奈米製程量產準備就緒，滿足全球對AI算力的巨大需求。在資安領域，導入AI的防禦系統開發亦在加速，進一步鞏固台灣在AI硬體與資安技術上的全球關鍵地位。



参考

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