＞日語 分野1）政治・両岸 分野2）経済・市場・企業・技術開発 【経】TSMC、米国へ1,000億米ドル追加投資（7月16～17日） TSMCは米アリゾナ州に1,000億米ドルを追加投資し、4工場と先進パッケージ工場を新設する方針を示した。対米投資総額は2,650億米ドルに達する見通し。台湾政府は「最大の生産能力、最先端技術、完全な産業生態系を台湾に残す」とする三つの優先原則を強調した。 【経】台湾株が過去最大の下げ幅、AI相場の過熱に警戒（7月17日） 加権指数は前日比2,953.71ポイント、6.47％安の42,671.27で終了し、過去最大の下げ幅を記録した。TSMCも7.29％下落。第3四半期の粗利益率見通し、投資負担、AI半導体株への取引集中、AIサーバー新仕様の導入遅延懸念が重なり、台湾市場のTSMC・AI依存リスクが浮き彫りになった。 分野3）社会・事件・災害・防災・観光 【社】発がん性物質検出の食用油問題が拡大（7月15～18日） 中聯油脂の大豆油から発がん性物質ベンゾピレンが基準を超えて検出された問題で、18日までに7ロットの超

＞日語 分野1）政治・両岸 【政1】在台ジャーナリスト襲撃、越境弾圧の疑い 台湾を拠点とする元産経新聞台北支局長の矢板明夫氏が6日、台中市で暴行を受けた。中国出身で香港旅券を持つ男が出国直前に逮捕された。台湾外交部は、中国による越境弾圧の可能性を指摘。言論の自由、人身の安全、域外勢力による台湾社会への介入を巡る重大事件となった。 分野2）経済・市場・企業・技術開発 【経1】6月輸出748.3億米ドル、単月過去3位 台湾の6月輸出額は前年同月比40.3％増の748.3億米ドルとなり、32カ月連続で増加した。1～6月の輸出も47.1％増で過去最高。AI関連の国際分業、情報通信機器・電子部品需要、設備投資が成長をけん引し、台湾が世界のAI供給網で中心的な地位を維持していることを示した。 分野3）社会・事件・災害・防災・観光 【社1】台風9号、87人負傷・約1万4500人避難 台風9号の接近により、11日午後までに台湾全土で87人が負傷し、1万4476人が避難した。停電は17万7485戸、被害報告は1456件に達した。鉄道、台北MRT、航空便にも大きな影

＞日語 分野１）政治、両岸 中国政府が7月1日に施行した「民族団結進歩促進法」に対し、台湾外交部は2日、強い懸念と断固とした反対を表明した。同法は、中国国外の組織や個人に対しても法的責任を追及できる「ロングアーム管轄」を明文化しており、台湾や他国の国民に対する越境弾圧を拡大させる法的根拠となる。外交部は「台湾は独立した主権国家であり、中国の国内法は一切の拘束力を持たない」と強調。民主主義陣営と連携し、権威主義による「恐怖の輸出」に対抗していく姿勢を示した。（233文字） 分野２）経済、市場、企業、技術開発 台湾カルフールが「万家福」へ改称 統一グループ傘下の運営会社は、台湾の量販店「家楽福」を7月1日から「万家福」、スーパーを「楽家康」に変更した。国際ブランドから台湾独自ブランドへの転換で、統一グループによる小売事業の統合、店舗改革、会員・物流基盤の活用が今後の焦点となる。 AI需要で商用不動産取引が過去最高 台湾の2026年上半期の商用不動産取引額は1,588億台湾元に達し、前年通年を上回って同期最高となった。工業用不動産が全体の82％を占め、

＞日語 分野１）政治、両岸 中国空母「福建」が台湾海峡を通過 中国人民解放軍の空母「福建」が6月23日に台湾海峡を通過し、台湾国防部は画像を公開した。国防部長は動向を「十分に把握している」と説明。中国海軍の活動常態化は、台湾社会の安全保障意識をさらに高める要因となる。 韓国瑜立法院長が超党派代表団を率いて訪米 立法院の韓国瑜院長は6月21日、超党派の立委7名を率いて米国へ出発しました。今回の訪米は国会外交の推進、米建国記念日への祝意、直行便初飛行への搭乗、そしてTSMCの米国展開に対する関心と支援を目的とした4大目標を掲げています。安全保障や選区統治を含め、台米国会間の永続的な協力関係の深化を目指し、米国の行政部門やシンクタンクと緊密な交流を行いました。 分野２）経済、市場、企業、技術開発 世界競争力ランキング2026で台湾が過去最高の4位に躍進 スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した「世界競争力ランキング2026」において、台湾は調査対象となった70の国・地域の中で、前年の世界6位から4位へと大きく躍進し、過去最高を記録しました。インフ

＞日語 分野１）政治、両岸 分野２）経済、市場、企業、技術開発 IMD世界競争力ランキングで台湾が過去最高の4位スイスIMDの2026年世界競争力ランキングで、台湾は前年から2つ順位を上げ、過去最高の世界4位となった。GDP成長、輸出拡大、制度の安定性が評価された。台湾経済の国際的信認を高める一方、AI・半導体依存の強まりも意識される結果となった。(中央社 CNA) 建物売買件数、2025年は9年ぶり低水準内政部は6月20日、2025年の建物売買件数が26.1万棟、前年比25.5％減で9年ぶり低水準だったと発表した。2026年1～4月も買売登記は前年同期比4.9％減。住宅市場の冷え込みは、家計心理、建設業、金融環境に影響する重要指標である。(中央社 CNA) 分野３）社会、事件、災害、防災、観光 台米連携で大型薬物密輸を摘発調査局は6月16日、台米の情報協力により、漁船を使った大型薬物密輸事件を摘発したと発表した。押収量はヘロイン約281キロ、ケタミン約354キロ、市価約103億台湾元規模。国境を越えた組織犯罪対策と台湾の治安維持に関わる重大事件

＞日語 分野１）政治、両岸 国民党主席が訪米、米国との国防対話ルート構築を希望 国民党の鄭麗文主席はワシントンで、台湾の自衛能力強化を支持し、米国と国防政策について直接意思疎通するルートを持ちたいと述べた。ドローンなど国防自主化にも前向きな姿勢を示した一方、両岸関係では対話の必要性を強調した。台湾内政、米台関係、野党の対中政策をめぐる議論に影響する。 中国軍の活動と台湾テック産業の戦略的重要性 COMPUTEX期間中、台湾には世界の技術幹部が集まった一方、中国軍機・艦艇の活動も注目された。台湾はTSMC、鴻海、広達、緯創などを通じてAI・半導体供給網の中核を担うため、軍事緊張は産業安全保障そのものに直結する問題として受け止められている。 分野２）経済、市場、企業、技術開発 5月輸出、AI需要で過去2番目の高水準 台湾の5月輸出は前年同月比51.7％増の784.8億米ドルとなり、月間として過去2番目の規模に達した。AIチップ、クラウド関連、電子部品、情報通信製品が牽引した。米中向け輸出も伸び、台湾経済がAI投資サイクルの中心にあることを示した。..

感謝、参考にした出典は下記に記載。 半導体設備投資が過去最高 SEMIによると、2026年第1四半期の世界半導体製造装置販売額は365.5億米ドルとなり、単季で過去最高を更新した。AI投資を背景に、先進ロジック、DRAM、先進封装向け設備投資が継続。台湾は87.7億米ドルで年増24％となり、AI晶片・先進製程・先進封装の投資地として存在感を強めている。出展WEB：経済日報／money.udn.com 技鋼Giga Computing、博通BroadcomとAI推論平台 技鋼科技はBroadcomのストレージ介面卡をAIサーバー製品に統合し、資料中心からエッジまでのAI推論負荷を強化すると発表した。GIGABYTE G494-SB0 AI伺服器とBroadcom 9760W-32i MegaRAIDの組み合わせにより、GPU向けデータ供給、モデル読み込み、ベクトルDB処理を高速化する狙い。出展WEB：TechNews／technews.tw CPO量産時期に慎重見方 SemiAnalysisがCPO規模量産を2028〜2029年に後ずれすると予測し

＞日語 分野１）政治、両岸 台湾、対艦ミサイル戦力を大幅増強へ 台湾は2029年前半までに対艦ミサイルを1,800発超へ増強する方針と報じられた。米国製ハープーンと国産雄風ミサイルを軸に、台湾海峡に「キルゾーン」を形成し、中国の上陸・封鎖作戦を遅滞させる構想である。7月には沿岸戦闘司令部も新設予定で、防衛戦略の非対称化が進む。(Reuters) 分野２）経済、市場、企業、技術開発 COMPUTEXとGTC台北が台湾のAI供給網を再確認6月2日からのCOMPUTEX 2026とNVIDIA GTC Taipeiでは、世界33カ国以上の技術企業が集まり、台湾がAI半導体、サーバー、先端パッケージ、ロボット、AI PCの中核拠点であることが改めて示された。NVIDIA、Intelなどの発信により、台湾の「シリコン・シールド」は経済と安全保障の両面で重みを増した。(Reuters) 鴻海とIntel、次世代AIインフラで提携鴻海とIntelは6月4日、次世代AIインフラとインテリジェント計算基盤で協力すると発表した。Intelのチップ技術と鴻海の製造・シ

感謝・参考文献下記 ＞日語 分野１）政治、両岸 総統直接選挙30年、台湾民主の歩みを再確認 1996年の初の総統直接選挙から30年を迎え、国史館と李登輝基金会が5月23～24日に記念学術討論会を開催した。台湾の憲政、民主化、国家アイデンティティ、選挙政治を振り返る内容であり、両岸緊張が続く中、台湾社会が「民主主義」を自らの核心価値として再確認する機会となった。(中央社 CNA) 分野２）経済、市場、企業、技術開発 AI需要で台湾GDP成長率9.64％へ大幅上方修正 主計総処は5月29日、2026年の台湾経済成長率予測を9.64％へ上方修正した。AIサーバー、半導体、ICT輸出が想定を大きく上回り、商品輸出総額は8,945億米ドル、輸出成長率は39.77％と50年ぶりの高水準が見込まれる。台湾経済がAIインフラ需要に強く連動していることを示す象徴的な発表である。(中央社 CNA) AI景気の裏で、台湾経済のK字化リスクが拡大 AI関連産業が急成長する一方、非AI・伝統産業の弱さが目立つ。報道では、半導体とAIサーバーを除く台湾輸出は2022年以降大

台湾週刊主要ニュース（2026年5月17日～5月23日） ＞日文 分野1）政治、両岸 頼総統、就任2周年談話で台湾海峡の現状維持を強調 頼清徳総統は5月20日、就任2周年の記者会見に臨んだ。中国からの圧力を念頭に、「台湾の未来は台湾の人々によって決定されなければならない」と述べ、台湾海峡の現状維持を改めて強調した。また、トランプ米大統領が台湾への武器売却判断を保留する考えを示していることに対し、台湾として対米武器調達の継続を強く望む姿勢を示した。一方、トランプ氏が頼総統との直接通話に意欲を示しているとも報じられており、今後の米中台関係や外交慣例に影響を与える可能性がある。 分野2）経済、市場、企業、技術開発 渣打銀行(StandardChartered銀行）、台湾の2026年GDP成長率予測を9.5％へ上方修正 渣打銀行は、台湾の2026年経済成長率見通しを7.6％から9.5％へ上方修正した。AIスーパーサイクルを背景とする輸出・投資の拡大、第1四半期の高成長、消費見通しの改善が主な要因である。一方で、インフレ率が2％を超える可能性や、下半期の利

Index 分野1）政治、両岸 米中首脳会談（川習会）が北京で開催、台湾問題が最大の焦点に 民進党、台北市長選に沈伯洋氏を擁立 分野2）経済、市場、企業、技術開発 資生堂、新竹工場を閉鎖へ 分野3）社会、事件、災害、防災、観光 基隆―石垣フェリー、5月28日就航へ 分野4）資料中心、伺服機、AI、ロボット、半導体、セキュリティ、通信 TSMC技術フォーラム、AI Agentが基盤需要やAIスマートグラス市場を押し上げ 信邦、COMPUTEXで液冷ソリューションを初展示 ＞日語 分野1）政治、両岸 米中首脳会談（川習会）が北京で開催、台湾問題が最大の焦点に 2026年5月14日、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が北京で会談した。習主席は「台湾問題は中米関係で最も重要な問題であり、適切に処理しなければ両国は衝突する」と警告し、「台頭（台湾独立）と台海の平和は水火不容（相容れない）」と強調した。一方、トランプ大統領はこれに対し明確な合意を避けて沈黙を保った。専門家は、トランプ大統領が台湾を取引材料とせず強硬

＜INDEX＞ 分野1：政治・両岸 賴清德総統、エスワティニ訪問を完了 立法院、対米武器調達に関する国防特別条例案を可決 分野2：経済・市場・企業・技術開発 台湾株、TSMCと聯發科が牽引し最高値を更新 台湾4月輸出、AI需要で過去単月2位の高水準 TSMCとソニー、次世代画像センサーで戦略提携へ 台湾の総人口、28カ月連続で減少 分野3：社会・事件・災害・防災・観光 淡江大橋、開通前に観光・交通施策が本格化 新北市でハンタウイルス感染を確認、今年2例目 分野4：データセンター・サーバー・AI・ロボット・半導体・セキュリティ・通信 聯發科、銅鑼AI研究データセンターを開設 SpaceX・Anthropic案件、台湾衛星・PCB供給網に波及期待 鴻海「珍珠号」衛星、打ち上げに成功 資策会と群聯、Edge AI連盟を設立 分野一：政治、兩岸 賴清德總統完成史瓦帝尼訪問 立法院通過對美軍購相關國防特別條例案 分野二：經濟、市場、企業、技術開發 台股再創歷史新高，台積電與聯發科領漲 台灣4月出口創歷年單月次高 台積電與Sony推動下一世代影像感測器合作.

項目　①政治・両岸　 　　　②経済、市場、企業、技術開発 　　　③社会、事件、災害、防災、観光　 　　　④資料中心、伺服機、AI、ロボット、半導體、セキュリティ、通信 ＜日語＞ 分野1）政治、両岸 中国軍艦2隻が澎湖南西海域で活動 4月27日、台湾国防部は、中国軍の駆逐艦と護衛艦の計2隻が澎湖南西海域で活動したと発表した。台湾軍は海空戦力で監視・対応した。同週には中国公船が金門水域にも進入しており、海巡署は「法執行を口実にしたグレーゾーン作戦」と警戒を強めている。台湾海峡周辺の緊張継続を示す事案である。 2026年統一地方選：国民党・民衆党が新北市長候補に李四川氏を選出 4月28日、国民党と民衆党による合同世論調査の結果、国民党の李四川・前台北市副市長が新北市長候補に選出された。民衆党主席・黄国昌氏との「藍白合作」が成立した形であり、11月の統一地方選に向けて野党連携が具体化した。2028年総統選を見据えた重要な前哨戦として注目される。 分野2）経済、市場、企業、技術開発 台湾株が史上最高値、一時4万ポイントを突破 4月27日、台湾株式市場の加権

分野1）政治、両岸 頼総統のアフリカ外遊見合わせ、中国圧力が焦点に 頼清徳総統は、台湾と外交関係を持つエスワティニへの訪問を予定していたが、搭乗機が通過予定だった一部国の飛行許可が取り消され、外遊を見合わせた。総統府は中国による圧力が背景にあると説明し、行政院も国際交流を妨げる行為を批判した。本件は、台湾の外交空間、国際民航制度、対中関係の緊張を象徴する重要事案である。 頼清徳総統弾劾案、立法院で5月19日に採決へ 頼清徳総統に対する弾劾案は、立法院で5月19日に採決される予定となった。野党側が攻勢を強める一方、民進党は採決への対応を慎重に進めている。実際に採決が行われれば、中華民国憲政史上きわめて異例の政治イベントとなり、与野党対立、行政・立法関係、台湾政治の安定性を見極める重要な節目となる。 米下院、台湾支援に5億ドルを計上 米下院の2027会計年度国務省歳出法案に、台湾支援として少なくとも5億ドルが計上された。これは、米国が台湾の安全保障、外交空間、国際的なレジリエンス強化を重視していることを示すものである。対中抑止の観点からも、米台関係の

分野1）政治、両岸 1. 中国の対台湾優遇措置10項目に台湾政府が反発 ＞日語 中国は12日、訪台個人旅行の一部再開推進や台湾産品の販売拡大など10項目の優遇措置を公表した。これに対し台湾行政院は、恣意的に再開・停止してきた施策の焼き直しであり、統一戦線工作の一環だと批判した。専門家も、中国の狙いは台湾の対中依存関係の再構築にあると分析している。 ＞華語 中國於4月12日公布對台10項優惠措施，涵蓋推動部分赴台個人旅遊及擴大台灣農漁產品銷售。台灣行政院批評此舉屬統戰操作，學者亦指出其核心目的在於重建台灣對中國的經濟依賴。 2. 台湾側は両岸直行便の追加再開に慎重姿勢 ＞日語 中国側の増便・直行便再開提案に対し、台湾の陳世凱交通部長は、現状の両岸路線の便数は足りているとの認識を示した。台湾側は、中国発の措置をそのまま受け入れるのではなく、需要、安全保障、政策整合性を踏まえて慎重に判断する姿勢を改めて示した。 ＞華語 針對中國提出增加兩岸航班與恢復部分直航，台灣交通部長陳世凱表示，目前兩岸航班量已屬充足。台灣政府對相關安排仍將從需求、安全與政策一致性